2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
しかし、私の解釈では、一九九〇年代の終わり頃から日本銀行はもう二刀流にならざるを得ないと、つまり長期金利と短期金利と両方を見るしかないという具合に、もう日本経済が金融パニック、デフレ経済突入で追い込まれてしまったんですね。 ですから、国債の玉が足りないというんだったら、地方債にまで広げたって罰は当たらないんじゃないんでしょうか。どうでしょうか。
しかし、私の解釈では、一九九〇年代の終わり頃から日本銀行はもう二刀流にならざるを得ないと、つまり長期金利と短期金利と両方を見るしかないという具合に、もう日本経済が金融パニック、デフレ経済突入で追い込まれてしまったんですね。 ですから、国債の玉が足りないというんだったら、地方債にまで広げたって罰は当たらないんじゃないんでしょうか。どうでしょうか。
二〇〇〇年代以降、日本政府は賃金を低い水準に抑制することを企業に認めてきたことが、結果として現在日本が安くなっていること、結果として低成長、デフレ経済につながっていることを重く受け止めるべきです。 最低賃金の引上げについて、政府は、骨太方針二〇一九で初めて盛り込みましたが、二〇一九年の際にも特段の制度変更は実施されていません。
銀行の業績不振の背景、いろいろありますが、私はやはりデフレ経済というのが最大の理由かと思います。メガバンクの一角、みずほ銀行が週休四日制を導入をするという驚きのニュースがありました。いかに銀行業界全体が斜陽産業になってきているか。ＡＩの発展によって、銀行とか役所とか、それから士業界、ＡＩに取って代わられるところが非常に大きくなってくると言われております。
まあ債務免除を徳政令と言われましたけれども、デフレ経済に陥った日本の中で何が欠けていたかと。 我々が取り組んだのは、倒産法制の整備ですよ。これは当然債務免除伴うわけですね。これ民間にやらせる。そうすると金融機関が資本不足になって資本を金融機関に入れなきゃいけない。要するにソルベンシーの問題が出てくるわけですね。だから、流動性の問題じゃなくて、支払能力がなくなっちゃう。
また、賃金マイナススライドの発動についても、二〇〇四年以降、デフレ経済が続き、賃金上昇率が物価上昇率を下回った中でマクロ経済スライドを発動できない状態が続き、特に報酬比例年金のように給付が賃金に連動していない定額の基礎年金への影響が大きくなっていったということを踏まえて、二〇一六年改正で、賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底し、将来世代の給付水準を確保しようとするための
しかしながら、二〇〇四年改正以降はデフレ経済が続きまして、賃金上昇率が物価上昇率を下回っていたためマクロ経済スライドが発動しなかったことにより、一階部分、二階部分とも当初の想定よりも調整がおくれることになりました。
その後、バブルが崩壊し、長期にわたるデフレ経済が続き、更に言うならば、八〇年代得意であったはずの技術力、この技術力は高いのだけれども、技術で勝ってビジネスで負ける、こういう状況が続いたというふうにも言われております。
いわば、我々、政権を奪還する際に私どもが掲げましたのは、経済最優先であり、デフレ経済から脱却をし、みんなにちゃんと仕事がある、収入が上がっていく、きょうよりもあした、ことしよりも来年がよくなっていくという日本を実現したいということでございます。
そしてまた、もう一つは、今も答弁にありましたとおり、物価で割り戻したときに横ばいないし低下する傾向にあるというのは、デフレ経済から脱却して消費者物価がようやく上昇基調になっているということであって、一人当たりの実質賃金が、一人当たりの平均値が低下しているということ、これで、アベノミクスは本当は間違っているとか偽装であるとかということにはならないというふうに私は考えております。
その後は、大臣が御答弁されたように、デフレ経済真っただ中に突き進んでいくわけ。 先ほどの大臣の御答弁だと、デフレ対応を間違ったと率直に述べられておられました。アベノミクスになって積極財政、金融緩和の一体政策をやってこられたというわけでありますが、この三十年間の低成長、どう総括されますか。
我々が政権取る前、大胆な金融緩和やる前、デフレ経済、デフレ不況の中で正規雇用五十万人を奪われていたんですよ。それ、今逆に正規雇用百三十万人増えているじゃないですか。そして、昨年十二月一日時点で、十二月一日時点において大学生の就職内定率は過去最高となっている、こういう実績を上げているんです。 確かに、二％の物価安定目標には届いていないのは事実であります。
しかし、ただ税率を上げればいいということではなくて、経済が腰折れして、デフレが再び、今デフレではないという状況をつくり出しましたが、再びデフレ経済に陥り、成長が鈍い、あるいはマイナス成長となってしまっては、これは元も子もないわけでございます。
まさに、二十年以上続いたこのデフレ経済に、デフレではないという状況をつくり出したのは、まさに私たちが進めた、また黒田総裁が進めた金融政策があったからこそ、我々は、もはやデフレではないという状況を早くつくることができたわけでございます。 その中では、例えばＧＤＰにおきましても、名実が逆転していた状況を正常に戻すことができた。
これですが、日本経済は、バブル崩壊後のまさに失われた二十年ということでございまして、デフレ経済であった、それから、やはり人口減少に直面いたしましたので、世界経済の全体や中国と比べると日本のＧＤＰは伸び悩んだというのが事実でございます。
福島の復興、デフレ経済からの再生など、日本経済をめぐる課題は山積してございます。世耕大臣をお支えし、地域の声に耳を傾けながら果敢に政策を進めてまいります。 浜野委員長を始め理事、委員各位の先生方には今後とも御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
福島の復興、デフレ経済からの再生など、日本経済をめぐる課題は山積でございます。地域の声に丁寧に耳を傾けながら、世耕大臣のもと、果断に政策を進めてまいります。 赤羽委員長を始め、理事、委員各位の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
そういった状況を見ますと、いろいろな形で、長いことデフレ経済の間に経営者の意識とか国民の意識というのが縮まっているのかなというのが大きな背景かなと思わぬでもありませんけれども、企業収益の伸びに比べて設備投資とか人件費の伸びというのがかなり低いものになっているというのが最近の傾向かなと思っておりますが。
日本は、デフレ経済のもと、経済は低迷しておりました。そして、子供の相対的貧困率も悪化しておりました。 政権交代後、アベノミクスの取組により、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一一・二％、五十五兆円増加し、過去最高水準となりました。そして、子供の相対的貧困率は、統計をとって以来、初めて大幅に低下したのであります。
○国務大臣（麻生太郎君） これは先生、いろんな考え方があるんだと思いますが、まず財政の健全化という点からいきますと、これは日本という国家が持っております国際的な信用という中には、やっぱり日本という国の経済というものの内容に関しましては、我々は少なくとも二十数年間デフレというものを世界の中で唯一先進的にやったところ、まあ経験せざるを得なかったところで、少なくとも第二次世界大戦が終わって七十数年間でデフレ経済
今ほどお答えいただきましたとおり、高橋財政の成功、これは、デフレ経済下におきましては、金融緩和政策に加えて、やはり財政出動による有効需要の拡大、これが有効であるということを歴史的に示しているのではないかというふうに受けとめております。 本来、アベノミクスの三本の矢、この中には財政の機動的出動というものが含まれていたというふうに承知をいたしております。
デフレ経済を脱却してＧＤＰ六百兆円経済を実現する、今、政府の方針でございますけれども、やはりこれは、金融緩和だけでは私は無理があるだろうと思っております。やはり、ここには適切な財政出動を行って、経済の成長分野に適切に資源を配分して投資を行って、その上で日本経済を復活させる、そして国民生活を豊かにさせていくんだというのは、私は政治の本道だろうと思っております。